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夜郎自大

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小国が大国に挑む!

 

経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日 11:21

経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。日本経済新聞

報告書案は定昇の具体的な見直し案として
(1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める
(2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする
(3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる――
という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を始めることも考えられる」とした。

要するに、いつも言っているような職務給のことである。元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねというわけだ。

95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調整しつつ、付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、従来の日本型長期雇用を維持しようとするものだった。ただ、早期退職の募集が常に45歳以上を対象に行われているのを見ても明らかなように現実に長期雇用で育成できた人材は「付加価値が高い」どころか、「金積み増してでも真っ先に切りたい」人材であるわけで、時代に沿った適正な判断だろう(遅きに失した感もあるが)。

「長期雇用こそ強み」という学者や「即戦力性なんて幻想」なんていうノンワーキング人事も一部には生き残っているけれども、これでしおらしくなるだろう。経営側からハシゴを外されたわけだから。


2010年のドル換算した日本の国民1人当たり名目GDP(国内総生産)が過去最高額を更新するとともに、先進国が中心の経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中の順位が14位と09年より二つ上昇したことが26日、内閣府のまとめで分かった。

 ドル換算額の増加と国際比較の順位上昇は、急激な円高進行でドルベースの額が膨らんだのが主因。賃金が伸び悩み、デフレが続く日本国内の実感とは隔たりがある。

 物価変動の影響を反映した10年の日本の1人当たり名目GDPは4万2983ドル(1ドル=87.78円換算で377万3047円)。順位は、前年に日本より上だったフランス(09年13位)とドイツ(同14位)を追い抜いた。 





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